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地震防災ネット

当店は被災者で運営する「非常持ち出し袋」販売専門店です。専門家は日本列島は地震の活動期に入っていると警告しています。ぜひ早めに地震の備えをされることをお薦め致します。

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災害時の防犯対策

「震災と犯罪」はあまり大きく取り上げられないテーマですが、震災直後には、ここぞとばかりに悪事を働く人々が集まってきます。東日本大震災発生時、人間関係が濃厚な東北地方でも多くの犯罪が発生しました。地域コミュニティーがそれほど密ではなく、人の出入りが激しい都市部ではその危険性がさらに高くなります。自分や家族を犯罪から守るため、通販でも人気の防災セットや非常持ち出し袋の用意と合わせてしっかりした知識と周到な準備を行いましょう。

避難所での注意事項

まず「ひとりで行動しないこと」「夜間出歩かないこと」が大原則です。トイレは家族や友人が同伴、緊急笛や防犯ブザーを常に携帯する等、女性や子供には細心の注意が必要です。親戚やボランティアを装った連れ去りや性犯罪も多発していますので、身元確認は万全に行ってください。 貴重品は、非常持ち出し袋ではなくウエストポーチ等で常に肌身離さず身につけるようにして下さい。金銭や救援物資の盗難は日常的に発生します。避難所では金品を連想させるような話も控えるようにして下さい。

留守宅での注意点

避難している間の留守宅は、犯罪者にとって格好の標的となります。金品や食料の盗難の他、自動車やストーブから燃料の抜き取りも発生します。震災後しばらくは、警察も機動的に対応できないため、一種の無法地帯となります。戸締りをしっかり行い露骨な張り紙(不在告知)は避ける、自警団で見回りを実施する、防犯グッズを活用するなどの対策が必要です。また、マンションでも安心はできません。停電中はオートロックが作動せず、割れた窓ガラスや歪んだドアなど、非常に無防備な状態となります。万が一に備え、日頃から防犯意識を高めておくことが必要です。

震災関連の便乗商法

大規模災害時には便乗商法や詐欺も多数発生します。震災後しばらくは、パニック状態となり的確な判断を行うことができなくなりますので、騙されないよう注意しましょう。以下では国民生活センターが公表した主な事例を列記します。
【修理商法】
ボランティアや公的機関を思わせる機関名をかたり、家屋の修理や補修、耐震診断、がれき処理などを持ちかけ、補助金をちらつかせながら高額な契約をさせる。
【保険金詐欺】
「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出す」と持ちかけ、「貸し出すかわりに、返済保証金を入金してほしい」と振込させるが、保証金を入金しても、実際には貸し出しは実行されない。
【義援金商法】
日本赤十字社や中央共同募金会といった公的機関を思わせる名称を用いて、無関係の銀行口座に義援金を振り込むよう依頼ハガキや電子メールを送りつける。
その他の便乗商法、保証金詐欺についても、被害に遭いそうになったときや被害に遭ってしまったときは、すぐに全国の消費生活センターの相談窓口や、警察に相談して下さい。

地震防災ネットは被災者が運営する通販専門店です。自らの実体験や被災者の声を生かしながら、情報発信や防災グッズの紹介を行っております。人気の非常持ち出し袋には、70ページ余りの防災マニュアルをお付けしております。知識があるとないとでは安心度が違います。ぜひご一読下さい。